高齢者が関わる交通事故の問題点

交通事故の死亡数は近年減少していく傾向ですが、その中で高齢者が関わる死亡数は年々増えています。

2017年度の統計は人口10万人で調べた結果65才以下が約3人で、65才以上が約6人と約2倍になっています。テレビや新聞でも高齢者ドライバーの交通事故が取り上げられ、社会問題にもなっていますが実は交通事故の被害に遭っている高齢者も多いのです。

高齢者が関わる交通事故の特徴や問題について解説していきます。

高齢者が交通事故に関わる特徴と問題点

交通事故に高齢者が巻き込まれる状況で、注目すべき多くの特徴があります。道路を歩行中や自転車を運転中の死亡率は、統計で6割以上の高齢者が被害に遭っています。更に、注目すべき点は自宅から比較的近いところで、夕方や夜に多く事故が発生しています。

特に、夜に発生する事故は自動車のドライバーから見て、右側から横断する高齢者の事故が多い点です。右側からの事故は自動車が向かって来ているのは理解していても、自動車がまだ遠いと判断してしまい道路を横断するのです。個人差はありますが高齢により、判断能力の低下が原因と思われます。夜の道路では対向車線に自動車のライトが届き難く、ドライバーは歩行者を発見するのが遅れてしまうことも事故の原因となります。ドライバーはこまめにライトをハイビームなどに切り替えて、故歩行者を注意して夜間の運転を心がけましょう。(夜間のライトの切り替え操作は運転免許証の更新の際、講習で注意を呼び掛けています)

また、高齢化社会が進む中で、当然の様に高齢者ドライバーが増加しており、テレビや新聞では高齢者ドライバーによる逆走運転や、危険運転が大きく取り上げられています。高齢により判断力や運転技術の低下が原因ですが、個人差もあるので一概に運転免許証の返納を強制できない問題点もあります。

しかし、明らかに運転に支障が出た場合は本人の自覚もありますが、家族や知人が運転免許証の返納を勧めることが高齢者の事故を減らすことに繋がります。

高齢者が交通事故の被害者になったら

高齢者は事故に遭った前後の健康状態によって、どのように後遺障害などを審査されるか問題があります。

高齢者は比較的に軽度な交通事故でも、死亡や重度の後遺障害が残る場合があるのです。治療が長期化した際に事故以前に病気や身体の障害がある場合、事故との因果関係を判別するのは難しくなります。

それにより損害賠償の中に治療費や介護費などが、含まれるかどうかの判断も同じく困難です。自賠責保険では上記の様な理由で、後遺障害等級の認定がされない場合もあります。その際は、損害賠償額が自賠責保険の上限に満たない場合は、自賠責保険からそのまま支払います。

一方、自賠責保険の上限を超えて事故の因果関係が判別できない場合は、損害保険会社では50%減額して支払いをすることになっています。

後遺障害と事故の因果関係

因果関係は交通事故において、損害賠償を算定する上で重要です。賠償額を事故の加害者と被害者の双方が納得する範囲に、抑えるために必要な基準なる項目なのです。つまり、金銭的な利害が発生するため、双方の綱引きがおこなわれることになります。

しかし、高齢者の事故は現在残っている後遺障害が、事故によって残存するものなのか、それとも事故以前からあるものか、また事故後に全く無関係に発症したものなのか曖昧なものが多く、治療期間も長くなり後遺障害が認定でも審査が難解になっているからです。

高齢者は上記の様に軽度な事故でも死亡や重傷化する場合があり、重い障害が残る可能性もあるのです。一般的な事故被害者では考えられないようなことで症状が重篤化して、後遺障害の度合いが大きくなる場合も少なくありません。

例えば、事故で救急搬送された病院で、事故によるショックで心筋梗塞や脳梗塞を起こしたりします。また、高齢者の場合は持病持っている方が多く、些細なことで症状が重症化することも多いのです。よって、加害者側の損害保険会社では事故の因果関係を調査して、自賠責保険の上限を超えるような場合は減額の措置を取るのです。

交通事故と脳梗塞の因果関係

交通事故の裁判での素因基準

素因とは交通事故の被害者の心的、身体的の要因を示します。裁判では事故で受けた損傷の重症化ついて、被害者の素因が関係していた場合には、過失相殺の考え方を推し量り損害賠償額を減額査定することが認められています。

心的要因で減額された判例では、自動車の後部のフェンダーが少し凹んだ位の事故で、長期にわたり治療通院しても症状と精神的苦痛を訴えて、症状の原因として一般的にはあり得ない事や、虚偽の疑いがあるものと判断されていると思われます。

また、身体的要因では例えば、心臓が悪くペースメーカーなどを使用していた方が事故に遭い病院に搬送されてきた場合に、事故のショックでペースメーカーが破損してしまい、心筋梗塞を起こして死亡したとします。この場合は、事故の被害者が高齢な場合、ペースメーカーの破損が死亡の原因か、それとも事故のショックで心筋梗塞を起こしたのかで判断は変わります。

後者の場合は年齢的な事も加味され医学的な検知でも判明できないこともあるので、損害賠償額の減額査定が認められることもあるのです。いずれも被害者が高齢の場合は素因の裁定が難解であるため、加害者と被害者双方の弁護士にとって難しい調停や裁判になっていると思われます。

相手から追突された交通事故の正しい対処法について

高齢者の被害者請求と後遺障害等級

基本的に被害者が直接自賠責保険に、被害者請求や後遺障害等級の申請を出すことは余りありません。加害者側の損害保険会社が殆どの場合は代行して行います。但し、被害者が治療の打ち切りなどを不満に思い、示談に応じずトラブルになった場合は、自分で全て自賠責保険に対して被害者請求や後遺障害等級の申請をしなくてはなりません。

この際、申請する書類や資料、診断書を高齢の被害者が集めるのは、余程知識が豊富な人でなければ無理だと思われます。大抵の場合は、弁護士に介入してもらい、手続きを代行してもらうこと多いでしょう。この際、事故との因果関係が問題になってきますが、高齢であっても事項状況と医学的根拠が正当なものであれば、後遺障害等級は認定され等級に応じた損害賠償金を受け取ることができます。

高齢者の事故を防ぐには

高齢化社会に入ってきた近年高齢者の交通事故は、加害者も被害者も多くなるばかりです。しかし、交通手段が不便な地方で運転免許証を返納することは、生活するための移動手段が絶たれると同じです。

地域によっては無料バスなどが運航していますが、それがこれから全地域に普及するとは限りません。仮に、運転免許証を返したとしても、徒歩で買い物に出かけて事故に遭うケースもあり、上記の様に実際増えているのが現状です。

高齢者の事故を防ぐため国や自治体は、無料の移動手段のサービスを確立していくことが急務となっています。高齢者自身も運転技術に衰えを感じる様になり、家族や知人に指摘されるようになったら自ら運転免許証の返納をした方が良いでしょう。

最近では食料品や衣料品の移動販売や、宅配サービスなどもおこなわれています。返納してちょっと不便を感じるでしょうが、事故のリスク考えればこちらを利用した方が安全で安心した生活が送れるはずです。